介護保険の申請方法について

今回は、要介護度によって受けられるサービスが異なる、介護保険の申請方法について紹介します。介護される方が介護度を判断されたあと、どのようなサービスを選ぶかどういった事業所を選ぶかケアプランを作成しサービスが始まります。本記事を参考に、スムーズな介護保険の申請ができるようになれば幸いです。

介護保険申請の基礎知識

家族に認知機能の衰えを感じたら、まずは介護保険申請が適用されるか判断しましょう。実際に、どのようにして介護保険申請を受けられるのか、介護保険申請の基礎知識について紹介します。

要介護申請の申請方法

まずは、住んでいる地域の市区町村窓口にて要介護申請の申請をおこないます。申請後は、市区町村の職員から訪問を受け、どの程度の認知機能があるか聞き取り調査がおこなわれるでしょう。また、市区町村からの依頼により、かかりつけ医が心身の状況について意見書を作成します。

一次判定と二次判定を経て要介護度を決定

要介護の申請が終わると、主治医意見書に基づくコンピュータによる一次判定や二次判定がおこなわれます。二次判定では、介護認定審査会や主治医の意見書に基づいて、市区町村が要介護度を決める流れとなります。

もし、審査の結果要介護認定において非該当とされた場合でも、市区町村が行っている地域支援事業などにより生活機能を維持するためのサービスなどを受けられる場合もあります。要介護認定されなくても、うまくサービスを活用することをおすすめします。

要介護認定されたらケアプランを作成する

介護保険では、要介護度に応じて受けられるサービスが異なります。介護される方の要介護度が判定されたら、どのような介護サービスを受けるべきかどのような事業所を選ぶかケアプランを作成しましょう。ケアプランに基づき、介護サービスが受けられます。

申請プロセスのステップバイステップガイド

介護サービスを受けるまでに、ある程度流れを把握しておいた方が安心でしょう。申請プロセスのステップバイステップガイドについて紹介します。

要介護認定の申請・認定調査・主治医意見書

介護保険サービスを受ける場合、まずは要介護認定の申請が必要になります。申請には介護保険被保険者証が必要となり、40歳～65歳までの方であれば医療保険書が必要になるでしょう。

次に、市区町村などの調査員が自宅を訪問し、心身の状態を確認する認定調査をおこないます。主治医意見書は、市区町村が主治医へ依頼する流れとなります。

審判判定・認定

調査結果及び主治医意見書の一部の項目はコンピュータに入力され、要介護度の認定がおこなわれます。主治医意見書に基づき介護申請審査会による要介護の判定がおこなわれるでしょう。

次に、市区町村は、介護認定審査会の判定結果にもとづき要介護認定をおこないます。原則30日以内に申請から認定、通知までをおこなう流れです。

ケアプランの作成

ケアプランとは、どのような介護サービスをいつ、どれだけ利用するか決める計画です。まずは、介護や支援に必要性に応じサービスを組み合わせたケアプランの作成をおこないます。ケアプランに基づき介護サービス事業所と契約を結びサービスを利用する流れとなります。

申請後の流れと注意点

要介護申請後は、あわただしく時間が流れるため、事前に注意点を把握しておくと良いでしょう。申請後の流れと注意点について紹介します。

要介護1～5と認定された場合

在宅サービスを利用する場合、居宅介護支援事業者にケアプランを作成してもらいます。また、施設のサービスを利用する場合は、施設の介護支援専門員がケアプランを作成する流れとなります。ケアプランに基づき、介護サービス事業所と契約を結びサービスが利用できるでしょう。

要支援1～2と認定された場合

要支援1～2は、掃除などの簡単な動作はほとんどできますが、一部の動作が難しい場合を指します。ケアプランの作成に関しては、地域包括支援センターに作成を依頼できるでしょう。

地域包括支援センターは、お住まいの市町村実施主体となります。詳しいことを聞きたい場合は、最寄りの市区町村へ問い合わせしてみましょう。

申請後の注意点

要介護申請後は、慌ただしく時間が流れるため、事前に注意点を確認しておきましょう。例えば、申請者の意見書作成料に関しては、自己負担の費用は一切発生しません。

また、認定の有効期限が定められており、新規・変更申請の場合は原則６ヶ月と定められています。更新申請は、原則12カ月と定められています。有効期限を過ぎてしまうと、介護サービスを受けられなくなるため注意が必要です。

もし、体の状態に変化が生じた場合は、有効期間の途中でも要介護認定に変更を申請することもできます。

まとめ

今回は、要介護度によって受けられるサービスが異なる、介護保険の申請方法について紹介しました。家族に認知機能の低下が見られた場合、ひとりで悩まずに一度最寄りの市区町村へ相談することをおすすめします。介護度に応じて受けられるサービスもあるため、うまく活用することで負担も軽減されるでしょう。要介護度が低ければ自宅で見ながら受けられるサービスもあります。本記事が、介護保険の申請方法について詳しく知りたいという方の参考になれば幸いです。