今回は、介護をする上で介護を必要とする段階を決める、要介護認定について申請から通知までの流れを紹介します。要介護認定を申請後、申請が下りた場合生活援助や入浴や移動など公的な介護サービスの利用が可能です。本記事では、要介護認定について申請から通知までの流れを紹介します。
要介護認定とは?
要介護認定には大きく分類して、要介護・要支援の2種類が存在します。要介護認定について詳しく説明します。
要支援より要介護の方が介護の必要性が高い
要介護認定には2種類あり、要介護と要支援がありますが要介護の方が介護の必要性が高くなるでしょう。要支援は、掃除などの簡単な動作はほとんどできますが、一部の動作が難しい場合を指します。
このように要支援は日常生活において多少の支援が必要になるのに対し、要介護は全面的な介護が必要になります。また、要介護を受けるにはさまざまな基準をクリアする必要があるでしょう。
要介護の基準とは
要介護を受けるには、直接生活介助や間接生活介助で入浴や食事・洗濯などの介助が必要となります。また、問題行動関連行為や機能訓練関連行為では、徘徊に対する探索や歩行訓練などが必要となるでしょう。他にも、医療関連行為では、輸液の管理・じょくそうの処置等の診療の補助が必要となります。
要介護は1~5の段階がある
要介護を受けるにあたり、介護を受ける方がどの段階にあるか基準を設けられています。要介護の基準を見るのに、要介護認定等基準時間が設定されており介護される方がどの段階にあるか見る必要があるでしょう。症状が重ければそれだけ介護に費やす時間が増えるため、要介護認定等基準時間も長くなります。
申請方法と必要な書類
要介護認定を受けるためには、市区町村にある地域包括支援センターや役場・高齢者福祉窓口に申請する必要があります。申請方法と必要な書類に関して紹介します。
訪問調査と主治医意見書の作成
要介護認定を受けるには、まずは訪問調査をおこないます。訪問調査では、市区町村の職員や、委託されたケアマネージャーなどが自宅を訪問するところからはじまるでしょう。
介護を受ける方の日常生活や住まい環境などを聞き取りし、どの程度生活に支障をきたすのか全国共通の基本調査74項目から調査します。調査をしたあとは、市区町村からの依頼によりかかりつけ医が主治医意見調査書を作成します。
一次判定・二次判定
一次判定は、訪問調査の結果とかかりつけ医による意見書の一部の項目をコンピュータに入力して判定します。次に、一次検査の結果を元に保健、医療、福祉の専門家による二次判定がはじまるでしょう。
結果通知
審査が終わると、介護認定審査会の審査結果に基づき要介護度が通知される流れです。一般的には、要介護認定を受けるまでに30日程度の日にちが必要ですが、主治医の意見書や認定調査の遅れなどから申請から判定までに2カ月程度かかる場合があるため注意しましょう。
また、要介護認定には期間があり新規の場合は6カ月、後進の場合は12カ月など有効期限が定められています。有効期限が過ぎた場合は効力がなくなるため、介護サービスを受ける場合は注意が必要です。
結果通知とその後の手続き
要介護支援を受けられると、結果次第でサービスを選べるでしょう。結果通知とその後の手続きについて紹介します。
介護施設入居の場合
介護施設へ入居する場合、介護の度合いに応じて介護施設を選びましょう。例えば、特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホームなどさまざまな施設を選んで利用できます。
また、サービス付き高齢者向け住宅などの場合はケアマネージャーを自由に選べます。入居後に、思っていた施設と違ったということがないよう、事前にしっかり確認しておきましょう。
自宅で介護予防サービスを受ける場合
要支援1~2の場合、自宅で生活をしながら介護サービスが受けられます。まずは、地域包括支援センターに連絡をし、生活に応じて介護予防ケアプランを作成することが先決です。
介護予防サービスを利用することを決めたら担当のケアマネージャーを決める流れとなります。ケアプランをケアマネージャーと決めたら、ケアプランを作成し必要に応じた介護サービスを利用しましょう。
適切な介護サービスを受けましょう
要介護支援を受けられるようになれば、適切な介護サービスが受けられます。他にも、自己負担額が1~3割で済むなど、手厚いサポートが受けられるでしょう。
家族で介護が必要となった方がいる場合、ひとりで悩まずにまずは市区町村へ相談してみることをおすすめします。介護を受ける方はもちろん、周りの家族もより良い生活が受けられるよう要介護認定の申請を受けましょう。
まとめ
今回は、介護をする上で介護を必要とする段階を決める、要介護認定について申請から通知までの流れを紹介しました。家族で介護が必要な方がいるけど、どこへ相談すべきか迷っている方も多くいるでしょう。介護に関して自分一人で悩まずに、まずは市区町村へ相談することをおすすめします。相談することで手厚いサービスを受けられたり、介護申請が必要な場合もあるでしょう。本記事が、要介護認定に関して詳しく知りたい方の参考になれば幸いです。
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引用元:https://lea-tokyo.com/
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